・都庁職員の仕事って？
・科目は？
・給料・福利厚生は？
・難易度は？
・向いている人の特徴は？
こうした疑問に答えていきます。
都庁職員の友人に聞いてことをかみ砕いて書いているので、わかりやすく参考になると思います。
本記事の内容
- 都庁の仕事について
- 出題科目
- 給料・複利厚生
- 難易度
- 向いている人の特徴
この記事を読み終えると、都庁のすべて自分が都庁に向いているかわかり試験を受けるか決定できます。
この記事を書いている人
元公務員ターナーの自己紹介
高学歴、法学部出身というわけではありませんが、大学2年の時から資格を取得しつつ、公務員の勉強を開始。
結果＝国家公務員総合職に現役で合格。
他にも（一般職・国税専門官・県庁・市役所）などにも内定しているので、公務員志望者の不安や疑問点を解消します。
— 知識図書館（公務員試験・資格ブログ） (@TandH_blog) November 7, 2020
都庁の仕事とは
都庁職員とは東京都で働いている公務員の職員になります。
他の県でいうところの「地方上級」の人たちです。
都庁公務員の仕事内容は、東京都の安全、福祉、農業、観光などさまざまな分野を支えていく仕事していきます。
内容は多岐にわたり、事務処理を行ったり、実際の現場に赴き指導したりするなどの業務を行っています。
仕事はもどれも日本の首都である東京を通じて日本の発展に寄与し、世界の先進都市として世界をリードしていくものばかりです。
そのため職員の仕事のフィールドも広がりを見せており、東京だけでなく全世界に及んでいます。
今回はこんな東京都庁についての説明をしていきます。
都庁の試験で出題される科目
都庁試験の科目は、受ける試験によって大きく違ってきます。
自分がどの試験で受けるか確認しておきましょう。
関係ない試験の勉強をしていると、もったいないですからね。
試験科目の前に試験の種類を説明していきます。
東京都の試験には、以下のような試験形態があります。
- 東京都1類A：事務、技術（年齢要件24～31歳）
- 東京都1類B【一般・新方式】：事務、技術（年齢要件22～29歳・大卒程度）
- 東京都2類：司書、栄養士（年齢要件20～25歳・短大卒程度）
- 東京都3類：行政、技術（18歳～21歳・高卒程度）
他にもキャリア採用といわれる社会人経験採用などもありますが、ここでは省略させてもらいます。
多くの人がこの範囲内で試験を受けていくことになります。
では次はお待ちかねの科目について見ていきましょう。
ここでは東京都1類Bについて詳しく見ていきます。
都庁で課せられる科目は以下のようになっています。
東京都1類（事務・技術）
- 【一般教養】
「現代文4」「英文4」「判断推理2」「数的処理6」「資料解釈4」「空間概念4」「人文科学」「文化1」「歴史2」「地理1」「社会科学」「法律1」「政治1」「経済1」「自然科学」「物理1」「化学1」「生物1」「地学1」「社会事情5」
合計40
- 【専門記述試験】
「憲法」「行政法」「民法」「経済学」「財政学」「政治学」「行政学」「社会学」「会計学」「経営学
全10科目のうち
3科目を選択回答
- 【論文試験】
1台出題
問題は東京都に必要なこと、改善すべきことが出題
東京都1類Bはこのようになっています。
1類は専門試験も必要になってくるので、憲法や民法、行政法なども勉強しておきましょう。
そして一般教養は1・2・3類のすべてで必須になるので、英語や数的処理等で高得点を取れるようにしておくといいですよ。
公務員としての東京都庁職員の給料や福利厚生
都庁の給料や福利厚生について確認しておきましょう。
まずは給料についての説明をしていきます。
都庁職員の給料は、全公務員の中でも高い位置にあります。
なぜ他の公務員よりも高いかといえば、自治体の財政基盤がとても強いからです。
公務員の給料は、民間の給料を基に算出されています。
そのため、給料で大きな乖離をすることはありません。
ですが公務員間での差はできてしまうんです。
その差は財政基盤の差になります。
上のような図式が完成します。
業務もその分大変になりますが、給料は比例して高くなるんです。
では話を戻して、給料を確認していきましょう。
実際の都庁職員の給料はこのようになっています。
初任給：240,240円
給与：444,605円
年収：7,153,660円
※地域手当を含む
普通の地方公務員の初給料が約21万程度だと考えると、かなり給料がいいほうになると思います。
物価の違いは多少ありますが、それを加味しても高い水準にあることは明白ですね。
公務員でありながら、お金を稼ぎたい人には都庁はおすすめかもしれません。
次は福利厚生を見ていきましょう。
都庁は公務員であるため、福利厚生もかなりしっかりしています。
週休二日制はもちろん、介護休暇や療養休暇、育児休暇まで働きやすい職場環境が整っています。
また各種支援制度も充実しているんです。
宅建や簿記が取れる資格取得支援やPCスキル、プレゼンテーションスキル向上の通信教育講座支援など幅広い研修を受けることができます。
常にスキルアップができる職場になります。
以上のように給料、複利厚生ともに十分なものとなっているわけです。
倍率から見る公務員試験の難易度【都庁編】
都庁の職員になることは、難しいのかどうか説明していきます。
都庁は他の公務員比べると難しい部類に入ると言われています。
多い理由として、日本の中心で働けるということや、東京の人口が多いことなどが関係しているようです。
ですが具体的に難しさといってもわからないと思います。
なので他の公務員との倍率を比較してみました。
| 職種 | 難易度（倍率） |
| 都庁 | 5.6倍 |
| 国家総合職 | 17倍 |
| 国家一般職 | 3.1倍 |
| 裁判所事務官 | 6.1倍 |
| 国税専門官 | 3倍 |
| 地方上級（北海道） | 4.8倍 |
| 市役所（横浜市） | 4.2倍 |
倍率で見るとこのようになっています。
単純な試験の難しさもありますが、こうしてみても都庁のレベルは高いことが見て取れると思います。
地方上級という点で絞れば、全国のほとんど自治体よりも高い数値になっているんです。
なので都庁に入庁したい人は、勉強で手を抜かないようにしましょう。
公務員試験の都庁と東京都特別区との併願は不可能？
都庁を受けるなら東京都特別区も受けたいとは思いませんか？
公務員になれる確率が上がるなら、絶対に受けておいた方がいいですよね。
では特別区との併願は可能なのでしょうか。
その答えは…併願不可能です。
併願が不可能な理由は、試験を行う日程にあります。
実は都庁の試験日と特別区の試験日は、絶対同じになるようになっているからなんです。
だから併願はできなくなっています。
この併願が不可能になっている理由は、自治体同士が近くどちらに就職するかはっきりしないためです。
地元の自治体が二つあれば、どちらに合格してもそんなに大差ありません。
大差がないため受験生は期限ギリギリまで粘って、どちらに就職するか決めます。
そうなると採用側は困るわけです。
別の試験の実施や2回目のチャンスを与える準備が進みませんからね。
この選考の停滞を防ぐためにも、試験日が同じになるように設定されています。
都庁に向いている人の特徴【公務員に向いている人】
実際に都庁職員に向いている人はどんな人なのでしょうか。
東大を出ている人？政治に詳しい人？父母が政治家の人？
どれも不正解です。
本当に向いている人は以下のような人たちになります。
- 都民に寄り添うことのできる人
- 新しい環境に適応できる人
- 東京都のために働きたいと思う人
いま挙げた都庁職員に向いている人の特徴は、あくまでも目安であり指標の一つです。
当てはまらないからといって諦める必要は全くありません。
実際に私の友人で一つも当てはまっていなかった人も現役で今も働いています。
なので当てはまらないからといって、気にする必要はないんです。
でも当てはまった方がいいことは確かですね。
具体的な特徴について説明していきます。
都民に寄り添うことのできる人
都庁職員に向いている人の特徴一つ目は、都民に寄り添うことのできる人になります。
なぜなら都庁職員は、都民のために働くことが仕事になるからです。
公務員は自分たちの業務を通じて、国民や都民の暮らしを良くしていくことを目的にしています。
では都民の暮らしを一番豊かにできる方法を考えられる人は、どのような人でしょうか。
おそらく都民に寄り添うことのできる人でしょう。
都民のためを思い行動していけば、有効な施策が浮かび自然と暮らしは改善していきます。
そんな職員があふれているからこそ、今の東京が日本一の都市と呼ばれているんです。
逆に都民の暮らしを考えていない人が業務を担当したらどうなると思いますか。
それは都政の停滞や生活水準の低下を招きます。
都庁ではありませんが、業務を担当していた前任者の企画した施策をすべて丸投げした職員がいました。
その結果、施策はなくなりある事業者の経営改善計画がなくなったことがあります。
その会社がどうなったかはわかりませんが、職員一つで大きく会社の運命を変えることもできます。
なので都民の暮らしに寄り添うことのできる人が求められる人材であり、向いている人の特徴になるんです。
新しい環境に適応できる人
都庁職員に向いている人の特徴二つ目は、新しい環境に適応できる人になります。
その理由は、ジョブローテーションという制度があるからです。
ジョブローテーションとは、2～3年に一度職場を代わる制度のことを言います。
行政職であれば、縦横無尽に他部局へ、技術職であれば現場や実務を行き来します。
どちらの場合も職場環境が変わるため、新しい人間関係の構築や法律の読み直しが必要になるんです。
この作業は我慢強さと素早く環境に適応できる能力がなければ、苦痛に感じてしまうでしょう。
実際にジョブローテーションが合わず、やめてしまう人も多く存在しています。
私の友人で某県庁に就職した子も、ジョブローテーションが合わな過ぎて辞めてしまいました。
辞めないためにも新しい環境に適応できる人が向いている人の特徴になります。
東京都のために働きたいと思う人
都庁職員に向いている人の特徴三つ目は、東京都のために働きたいと思う人になります。
東京都のために働きたいと思えなければ、業務に耐えきれないからです。
都庁職員の業務は書類仕事だけであり、簡単な仕事が多いと思われがちですがそうではありません。
書類整理を通じて、都民の生活を発展させる高度な仕事が実は多いんです。
高度な仕事が多いため、残業ももちろんあります。
残業手当はつきますが、都民のために身を粉にして働いても一銭も給料には反映されません。
ではどうやってモチベーションを保っているのか？
それは東京都のために働きたいと思う気持ちです。
東京都のために働きたいと思う気持ちがあるかないかで、政策の出来や都民の暮らしの充実に大きな差が出てきます。
またこの気持ちがないと途中で心が病んでしまい、退職する恐れもあります。
つまり都を発展させるためにも、自身の心の平穏のためにも東京都のために働きたいと思う気持ちが重要になるんです。
都庁についてまとめ
- 都庁は東京都を作る仕事している
- 科目は多岐にわたる
- 給料は他の自治体よりよく、福利厚生もよい
- 都庁は難しい試験
- 都庁職員に向いている人は「都民に寄り添うことのできる人」「新しい環境に適応できる人」「東京都のために働きたいと思う人」
都庁は地方公務員の中でも最上級の難しさを誇る試験です。
生半可な努力では太刀打ちできません。
なので沢山勉強しましょう。
都庁職員になれば、日本一の大都市で仕事ができます。
それは日本一やりがいのある仕事。
未来を切り開いて、あなたの手で東京ひいては日本を発展させていくのです。
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